AMD株価がハンターブルック(Hunterbrook)の中国関連レポートで下落:空売り投資家の主張、立証されていない点、AMDの見解
AMD株価は2026年11月19日(木)、ハンターブルック(Hunterbrook Media)が15:27 UTCに調査報道を公開し、米国のブラックリストに載った中国のサーバーメーカーがAMDの新しいファームウェアを入手し続けていたと主張したことを受けて、大きく下落しました。姉妹ファンドのHunterbrook Capitalは、AMDを空売りしていることを開示しており、同種の証券のバスケットを買い持ちしています。つまり、このレポートは株価が下がれば利益を得る投資家によるものです。取引時間中のAMDの下落幅は、CNBCが約7%、Reutersが8%、Investing.comが9.1%、Seeking Alphaが安値時点で10%超と報じています。Hunterbrook自身、調査結果はAMDが米国の輸出法に違反したことを立証するものではないとしています。AMDはBloombergに対し、これらの主張は自社の事業慣行や取引関係を「誤って伝えている」とし、米国の輸出管理法を遵守していると述べました。これらは主張であり、規制当局や裁判所による認定ではありません。この記事では、レポートの主張、レポートが示していないこと、市場の動き、そして暗号資産トレーダーが注目する理由を整理します。数値は米国市場の終了前、11月19日18:00 UTC時点のものです。時刻はすべてUTCです。

AMD株価:11月19日の値動き
各メディアは取引時間中の異なる時点で下落幅を測っているため、数値はそれぞれ異なります。株価の数値はInvesting.com、investingLive、CNBC、Reuters、Seeking Alpha、無期限先物の価格はBybitの公開マーケットデータによるものです:
| 時刻(UTC)、2026年11月19日 | AMD | 出典 |
|---|---|---|
| 14:30 | 始値542.98ドル | Investing.com |
| 15:27 | Hunterbrookがレポートと空売りの開示を公表 | Hunterbrook |
| 米国市場の午前 | 9.1%安、安値479.64ドル | Investing.com |
| 米国市場の午前 | 約9%安の482ドル、安値470.56ドル | investingLive |
| 取引時間中 | 約7%安 / 8%安 / 安値時点で10%超安 | CNBC / Reuters / Seeking Alpha |
| 17:02 | AMDのBloombergへの声明が報じられる | Newsquawk |
| 18:00頃 | AMDSTOCKUSDT無期限先物は安値471.46ドルを付けた後、489.17ドル | Bybit |
BybitのAMD株式無期限先物では、14:00 UTC台に最高555.41ドルを付け、レポートが公開された15:00台に471.46ドルまで下落しました。当サイトの計算では、高値から安値まで約15%の値幅です。米国市場は21:00 UTCに取引を終えます。執筆時点では終値は出ておらず、判明次第追記します。
ハンターブルック(Hunterbrook)がAMDについて主張していること
Hunterbrookのレポートの主な主張を、レポート自身の表現に沿ってまとめます。いずれもAMD、米商務省、裁判所によって確認されたものではありません:
• IEIT Systemsが新しいAMDファームウェアを入手し続けた:米国は2025年3月、中国のサーバーメーカーIEIT Systemsを商務省のエンティティ・リストに追加しました。Hunterbrookによると、IEITはそれ以降、自社のAMDサーバー3機種のBIOSアップデートに少なくとも6つの新しいバージョンのAMDファームウェアを組み込んでおり、直近では2026年10月19日に公開したアップデートにAMDの「TurinPI 1.0.0.B」コードが含まれていたとしています。
• 関連するサーバー販売会社:Hunterbrookによると、エンティティ・リストに載っていない3社、Aivres、Kaytus、Maginfraが販売するAMDサーバーのファームウェアファイルは、IEITのものと99.94%一致していたとしています。また、Kaytusの2025年の決算書はIEITを最終親会社と記載しており、Aivresは2023年5月までInspur Systemsという社名だったとしています。さらに、この比較は「Maginfraの共通所有を立証するものではない」と付け加えています。
• ブラックリスト掲載の合弁会社からのライセンス収入:AMDは2025年に6,700万ドルのライセンス収益を計上し、40%増となりました。Hunterbrookはこれを、米国が2019年にブラックリストに載せた、成都(Chengdu)のHygonとの中国の半導体合弁会社2社にさかのぼるとしています。レポートによると、AMDはこれらの51%と30%を保有しています。Reutersも6,700万ドルという数字を報じました。
• 中国の組立パートナー:AMD自身の提出書類にある通り、中国のTongfu Microelectronicsが85%を保有する合弁会社2社がAMDのチップの組立・テスト・パッケージングの大半を担っており、AMDは2025年にこれらから約20億ドルのサービスを購入しました。2024年10月には、AMDがそのうち1社に1億ドルを貸し付けています。
• 中国での売上:investingLiveとCrypto Briefingはレポートを引用し、AMDが2025年の売上高の22.4%にあたる77.5億ドルを中国と香港の顧客に請求したと報じました。
• AI顧客への約束:Crypto Briefingによると、レポートはAI顧客に関連する330億ドル超のリース・融資保証と、最大3億2,000万株の株式の提供約束も指摘しています。Bloombergの見出しはこれらを「循環取引(circular deals)」と表現しています。当サイトはレポート本文でこれらの金額を確認できませんでした。
レポートが立証していないこと
Hunterbrookは、自らの調査結果の限界を明言しています:
• 「Hunterbrookは、IEITがどのようにAMDのコードを入手したのか、またAMDやその他の誰かがそれを供給するライセンスを持っていたのかを把握していない。」
• ライセンス収入について:「これらの支払いは、AMDが米国の輸出管理に違反したことを立証するものではない。」
• より広く言えば、見つかった記録は「それだけでは輸出法違反を立証するものではない」としています。
• レポートは、エンティティ・リストが規制するのは掲載企業への輸出であり、掲載企業からの支払いではないと指摘しています。
• Coinpaperも同じ点を指摘しました。IEITのアップデートにファームウェアが含まれていたこと自体は、AMDが掲載日以降に規制対象の技術を供給したことを示すものではありません。サーバーメーカーがファームウェアを入手する方法はいくつかあり、Hunterbrookはどれに当たるかを示していません。
これらの主張をめぐってAMDへの調査を発表した米国の政府機関はありません。このレポートは、AMD株が下落すれば関連ファンドが利益を得るメディア企業によるものであり、読者はその点を考慮する必要があります。
AMDの見解
• 公開前:レポートによると、AMDはIEITへの販売ライセンスを保有しているかどうかを含め、Hunterbrookの質問に回答しませんでした。Hunterbrookによると、AMDは回答までの時間の延長を求め、翌日までの猶予を与えられましたが、その後連絡はなかったとしています。
• 公開後:AMDはCNBC、Reuters、Seeking Alphaの問い合わせにすぐには回答しませんでした。その後、取引時間中にBloombergに対し、これらの主張は自社の事業慣行や取引関係を「誤って伝えている」と述べ、広報担当者は「AMDは適用される米国の輸出管理法および規制を遵守している」と語りました。Newsquawkは17:02 UTCにこの声明を伝えました。
• 以前の発言:CNBCによると、CEOのLisa Su氏はAMDの直近の決算説明会で中国を「重要な」市場と呼び、AMDは輸出管理を完全に遵守する方針だと述べました。
• その他の当事者:Hunterbrookによると、IEIT、Kaytus、Aivres、Maginfra、Hygon、Tongfu、そして商務省産業安全保障局は、同社の質問に回答しませんでした。
11月19日18:00 UTC時点で、AMDは自社ウェブサイトで詳細な公式反論を公表していませんでした。
輸出管理:規則が対象とするもの
• エンティティ・リスト:商務省産業安全保障局(BIS)が運用しています。Hunterbrookによると、掲載企業に米国の輸出規則の対象となるものを送るにはライセンスが必要で、IEITに対するBISの方針はそうした申請を却下するというものです。
• ソフトウェアとファームウェア:レポートによると、米政府はソフトウェアのアップデートを輸出として扱います。元商務次官(輸出管理担当)で現在はCSISに所属するWilliam Reinsch氏はHunterbrookに対し、「ソフトウェアの移転を取り締まるのは、ハードウェアの移転よりはるかに難しい」と語り、ライセンスが必要だからといって「自動的にライセンスが却下されるわけではない」と述べました。
• 最近の前例:レポートによると、2026年10月のLambda Researchとの和解で、商務省は7回のソフトウェアアップデートをそれぞれ別個の違反として数えました。
• 50%関連会社ルール:Hunterbrookによると、掲載企業が50%以上を保有する企業にもエンティティ・リストの規制を広げるルールは、2027年1月10日まで停止されています。同社は、このルールによってチップもファームウェアも含め、ほぼすべての米国原産品にライセンス要件が生じるとしています。
これはレポートとそこで引用された専門家による規則の説明をまとめたもので、法的助言ではありません。
背景:Nvidiaの中国問題
CNBCとinvestingLiveによると、AMDはNvidiaの中国をめぐる問題の主な受益者と見られることが多く、それがレポートを受けて株価が大きく下げた理由の一つです:
• H20のライセンス:Nvidiaの提出書類によると、米政府は2025年4月、中国市場向けに開発されたH20チップに輸出ライセンスが必要だとNvidiaに通知し、Nvidiaはその後、この規則に関連して約45億ドルの費用を計上しました。
• チップの横流し:Investing.comは、シンガポールのデータセンター運営会社を通じてNvidiaのチップが中国に流れたことで、商務省が東南アジア向けの新たなライセンス規則を導入したと指摘し、Reutersは今週発表されたさらなる輸出規制の強化に言及しました。
• 当サイトのNvidia関連記事:Jensen Huang氏をめぐる調査、Nvidia株が下落した理由、半導体株のガイドをご覧ください。
• 今週のAMDへのその他の圧力:Investing.comによると、Lisa Su氏は事前に定めた取引計画に基づき、AMD株70,000株(約3,550万ドル)を売却しました。
AMD株の下落が暗号資産トレーダーにとって意味すること
• 一部の暗号資産取引所ではAMDが時間を問わず取引されている:Bybitの公開マーケットデータによると、BybitはTradFi無期限先物の一つとしてAMDSTOCKUSDT無期限先物を上場しています。2026年5月に開始され、USDTで決済され、レバレッジは最大50x、資金調達は8時間ごとです。18:00 UTC時点の24時間売買代金は約2,030万ドルでした。
• 株式市場の再開前に価格が動くことがある:Nasdaqの取引時間は平日の14:30から21:00 UTCですが、株式無期限先物は夜間や週末も取引が続きます。市場が閉まっている間にニュースが出ると、無期限先物が先に動き、株価が異なる水準で寄り付くことがあります(ギャップ)。米国時間外は流動性が薄くなりやすく、値動きが急になることがあります。
• 資金調達率:無期限先物には満期がありません。その代わり、ロングとショートが互いに資金調達率を支払い、無期限先物の価格をインデックス価格に近づけます。多くのトレーダーが同じ方向に賭けると、資金調達率が高くなることがあります。Bybitでは18:00 UTC時点のAMDSTOCKUSDTの資金調達率は0%で、各回の上限は0.75%でした。
• 高いリスク:レバレッジをかけると、木曜日のような10%の値動きがはるかに大きな利益や損失になり、ポジションが強制決済されることもあります。まず取引所の契約ページでインデックス、取引時間、手数料を確認してください。Bybit株式無期限先物の手数料のガイドでコストを説明しています。
• ビットコイン:CoinGeckoによると、17:58 UTC時点でビットコインは約62,735ドル、イーサは約1,771ドルで、いずれも24時間でほぼ横ばいでした。
Rebatlyは価格を予想しません。米国の予定されたイベントが取引コストにどう影響するかは、FOMCと暗号資産の取引コストのガイドをご覧ください。これは一般的な情報であり、金融アドバイスではありません。
今後の焦点
• 米国市場の終了:11月19日の取引は21:00 UTCに終わります。終値は判明次第追記します。
• AMDのより詳しい回答:AMDのBloombergへの声明は、主張を一般的な表現で否定するものです。具体的な内容は、詳細な反論やSECへの提出書類で確認することになります。
• 規制当局:米国の政府機関はコメントしていません。BISが措置を取る場合は商務省が公表します。
• 50%関連会社ルール:停止期間は2027年1月10日までです。
• Hunterbrookのポジション:Hunterbrookは、自社のポジションはいつでも変わる可能性があるとしています。
AMD、Hunterbrook、または米国当局が詳細を公表した場合、この記事を更新します。
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この記事はニュースをお伝えするもので、投資助言ではありません。Rebatlyは独立したアフィリエイトです。金融アドバイスではありません。
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2026年11月19日 — 公開。出典:Hunterbrook、CNBC、Reuters、Investing.com、Bloomberg、Newsquawk、Seeking Alpha、investingLive、Crypto Briefing、Coinpaper、Bybit、CoinGecko。