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ストラテジーのMSCI除外:MSCIはストラテジー(Strategy、MSTR)を11月30日の取引終了時に指数から除外。ルール、推計されるパッシブ売り、ビットコインにとって意味することと意味しないこと

· ~13 分で読めます

ストラテジーのMSCI除外:指数算出会社のMSCIが11月11日22:23 UTCに公表した11月の指数見直しによると、MSCIはビットコインを保有する企業として最大のストラテジー(Strategy、MSTR)を、2026年11月30日の取引終了時にMSCI USA指数から除外します(MSCI)。10月15日に採用された非事業会社に関するMSCIの新ルールのもとでの初めての見直しで、日本のメタプラネット(Metaplanet)も除外されます。MSCIの指数に連動するファンドはStrategy株を売却する必要があり、その売りの推計は約16億ドルから28億ドルまで幅があります。今回の除外は上場廃止ではなく、Strategyが保有する850,849BTCのビットコインを売却する必要もありません。この記事では、事実関係、ルールのわかりやすい説明、売る必要がある人とない人、そしてビットコインにとっての意味をめぐる2つの見方を整理します。時刻はすべてUTCです。

ストラテジー(Strategy)のMSCI除外:MSTRが取引されるニューヨーク・タイムズスクエアのNasdaq MarketSiteタワー
写真: ajay_suresh / Wikimedia Commons, CC BY 2.0
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主な事実

主な事実と、それぞれの日付・出典:

事実詳細日付(UTC)出典
MSCIの決定Strategy(「STRATEGY A」として掲載)をMSCI USA指数から除外11月11日 22:23MSCI
実施時期11月30日の取引終了時。指数は12月1日から変更11月30日〜12月1日MSCI、Coin Edition
理由MSCIの非事業会社ルールのもとでの初の見直しルール採用は10月15日MSCI
MSCI連動ファンドの保有株MSTR株約1300万株、基本株式数の約3.1%Strategyの推計Cointelegraph、Decrypt
推計されるパッシブ売り約16億ドル(BloFin Research)〜28億ドル(JPMorgan、以前の案)11月11〜12日CoinDesk、Bitcoin Magazine、BeInCrypto
Strategyのビットコイン850,849BTC、取得総額642億ドル、平均取得価格はBTC当たり75,452ドル11月15日Strategyの8-K
ビットコイン価格63,730ドル、Strategyの平均取得価格を約15.5%下回る11月17日 18:59CoinGecko
メタプラネット(Metaplanet)MSCI Japan Small Cap指数から除外11月11日MSCI、Bitcoin Treasuries

MSCIのプレスリリースは、すべての変更が「2026年11月30日の取引終了時点で実施される」としています。米国株の場合、その取引終了は21:00 UTCです。Bitcoin Magazineによると、MSCI USAはMSCI WorldとACWIの一部であるため、Strategyはこれらの指数からも外れます。

MSCIのルールをわかりやすく解説

MSCIの指数ルールでは現在、一部の企業を「非事業会社」として扱います。実際に事業を営むのではなく、バランスシートの大半がビットコインなどの資産の積み上がりで占められている企業のことです。こうした企業はMSCIのグローバル指数に入ることができません。MSCIが10月15日に採用したルールは2段階で機能します:
• ステップ1、事業資産:MSCIはまず、企業が相当な事業資産を持っているかを確認します。Bitcoin Magazineによると、基準は事業資産が総資産の50%以上であることですが、MSCIの発表文にはこの基準値は記載されていません。
• ステップ2、5つの財務比率:最初の確認を満たさない企業は、5つの財務比率で審査されます。5つのうち4つ以上で該当と判定されると、採用対象外となります。
• 既存の構成銘柄への猶予:すでに指数に含まれている企業は、直近2つの年次決算期間のそれぞれで基準を満たさなかった場合にのみ除外されます。指数外の企業は、どちらか一方で満たさなければ不適格となります。

このルールは資産の種類を問わない設計で、暗号資産だけが対象ではありません。investingLiveによると、5月のデータを使ったシミュレーションでは、ウラン保有会社のYellow Cakeも該当とされました。Strategyは今もソフトウェア事業を営んでいますが、バランスシートの大部分はビットコインです。ウォッチリストを経ずに直接除外リストに載ったことは、すでに2つの年次期間の両方で基準を満たしていなかったことを意味します。

タイムライン:Strategyがここに至るまで

MSCIの最初の提案から11月30日の除外までの経緯:

日付(UTC)出来事出典
2025年10月10日MSCIが、デジタル資産が総資産の50%以上を占める企業の除外を提案MSCI
2025年11月20日JPMorganが約28億ドルの売りを推計、他の指数算出会社が追随すれば最大88億ドルCoinDesk
2026年1月6日MSCIが暗号資産のみを対象とする案を撤回し、これらの企業の指数ウエートを凍結して、より広い見直しを開始MSCI
2026年8月MSCIがすべての非事業会社について意見募集、Strategyは反対の書簡を提出MSCI、Decrypt
2026年10月15日 20:48MSCIが11月の見直しに向けて非事業会社ルールを採用MSCI
2026年11月11日 22:2311月の見直しリスト:StrategyをMSCI USAから、MetaplanetをMSCI Japan Small Capから除外MSCI
2026年11月30日、取引終了時インデックスファンドが終値でリバランスMSCI
2026年12月1日Strategyを除いた指数の最初の取引日Coin Edition

一部のメディアはルールの日付を10月16日としていますが、MSCIが公表したのは10月15日20:48 UTCで、アジアではすでに10月16日でした。

売る必要があるのは誰か、ないのは誰か

• MSCI USA、World、ACWIに連動するインデックスファンド:売却が必要です。パッシブファンドは指数と同じ銘柄を保有するため、MSTR株を主に11月30日の終値かその付近で売却します。Strategyは、これらのファンドの保有を約1300万株、基本株式数の約3.1%と推計し、1日の取引高に満たない規模だとしています(Decrypt、Cointelegraph)。11月16日の終値103.03ドルで計算すると、1300万株は約13.4億ドルに相当します(当社の計算)。
• MSCIをベンチマークとするアクティブファンド:売却を強制されるわけではなく、自ら判断します。
• Strategy自身:何も売る必要はありません。指数からの除外は上場廃止ではありません。MSTRはNasdaqに上場したまま取引が続きます。また、このルールはStrategyのビットコインには関係しません。Bitcoin Treasuriesは「ビットコインを売却するかどうかは、それを保有する企業が別途判断することになる」と指摘しました。
• 他の指数ファミリー:S&P、Nasdaq、FTSE Russellはそれぞれ独自のルールを定めています。当社が確認したメディアによると、これまでのところMSCIに追随したところはありません。

売りの推計とその根拠:CoinDeskとBeInCryptoによると、広く引用されているJPMorganの28億ドルは2025年11月のもので、最終ルールではなく、MSCIの以前の暗号資産限定の案について計算されたものです。同じJPMorganのレポートは、他の指数算出会社がMSCIに追随した場合の合計を最大88億ドルとしていますが、この大きい数字はまだ下されていない判断を前提としています。CoinDeskによると、BloFin Researchは売却対象を約1300万株、11月11日の価格で約16億ドルと推計しています。

Strategyの主張

• Decryptによると、Strategyは2026年8月のMSCI宛ての書簡で、この案を「差別的で、恣意的で、見当違い」と呼び、MSCIは「市場の裁定者ではなく、市場の鏡」であるべきだと述べました。
• Bitcoin Magazineによると、同じ書簡は、除外は「Strategyの事業に意味のある影響を与えない」としていました。
• Coin Editionによると、Strategyは11月2日の四半期報告書で除外を予想していたと述べ、指数関連の売りによって売買の流動性が低下し、資金調達が難しくなるおそれがあると警告しました。
• Crypto Briefingによると、決定後、最高経営責任者(CEO)のPhong LeはCNBCに対し「MSCIは何年にもわたり、デジタル資産に反対するキャンペーンを続けてきた」と語りました。
• Bitcoin TreasuriesとCoin Editionによると、Strategyは、自社のビットコイン事業は米国の会計基準(GAAP)上の事業セグメントだと主張しています。

Strategyのビットコインは取得価格を下回っている

Strategyの11月16日付の8-K報告書によると、同社は11月15日時点で850,849BTCを保有し、取得総額は642億ドル、ビットコイン当たりの平均は75,452ドルでした。11月9日〜15日の週には、485BTCを3340万ドル(平均68,887ドル)で購入し、MSTR株2,087,040株を2億4470万ドルで売却しました。

CoinGeckoの日次データでは、ビットコインは11月9日ごろから75,452ドルを下回って推移しています。11月17日18:59 UTCの63,730ドル(CoinGecko)で計算すると、保有分の価値は約542億ドルで、Strategyの支払額を約100億ドル下回ります(当社の計算)。これは含み損です。Strategyは売却しておらず、MSCIの決定にも売却を求める内容はありません。

ビットコインにとっての意味:2つの見方

アナリストやメディアの見方は分かれています。報じられた両方の見方は次のとおりです:
• 「ほぼ織り込み済み」:この決定は一年前から予告されていました。10x ResearchのMarkus ThielenはCoinDeskに対し「この結果は広く予想されていたので、大部分はすでに織り込まれている」と述べました。Strategyは、MSCI連動ファンドが保有する株式は1日の取引高に満たず、強制的な売りはビットコインではなくMSTR株だとしています。
• 「買いの減速」:Strategyはビットコイン購入資金の大半を新株の売却でまかなっています。investingLiveとCoinDeskによると、パッシブ株主の基盤が小さくなれば、この資金調達のコストが上がる可能性があります。CoinDeskはStrategyのmNAV(ビットコイン保有額に対する時価総額の倍率)を約1.08xとしており、1に近いほど、新株を売るたびに一株当たりのビットコインが増える効果は小さくなります。他の指数算出会社がMSCIに追随した場合、JPMorganの推計は最大88億ドルに上がります。

どちらの見方も、MSCIの決定によってビットコインそのものが売られるとは述べていません。Rebatlyは価格を予想しません。

11月16日・17日の市場環境

• ビットコイン:CoinGeckoのデータでは、11月17日18:59 UTCに63,730ドルで、24時間で約2%下落しました。過去一週間の時間足の安値は、11月15日02:00 UTCの62,612ドルでした。ビットコインが今日下落している理由もご覧ください。
• MSTR:StockAnalysisのデータによると、MSCIのリストが出る前の11月11日に122.35ドル、11月16日に103.03ドルで引け、10月16日の終値136.83ドルから24.7%下落しました。下落率の測定期間はメディアによって異なります。11月17日の取引時間中は97ドル付近で推移しましたが、執筆時点で終値は確認できていません。
• 現物ビットコインETF:Crypto BriefingとBloomingbitが引用したFarsideのデータによると、米国の現物ビットコインETFには11月16日に790万ドルの純流入となり、約19.1億ドルに上った7日連続の流出が止まりました。BlackRockのIBITには7650万ドルが流入しました。11月17日の数字はまだ公表されていません。データの見方はビットコインETFの資金流出のガイドで解説しています。
• 市場心理と資金:暗号資産の恐怖・強欲指数とステーブルコインの供給量のガイドをご覧ください。

この記事はニュースをお伝えするものです。MSTRやその他の株式を推奨するものではありません。

ストラテジーのMSCI除外 2026:10月15日のルールから11月30日の取引終了、12月1日の指数変更までのタイムライン
MSCIは11月11日22:23 UTCに除外リストを公表しました。今回の除外は上場廃止ではなく、Strategyにビットコインの売却を求めるものでもありません。

メタプラネット(Metaplanet)とその他の除外

Bitcoin Treasuriesによると9月30日時点で44,000BTCを保有していた日本のビットコイントレジャリー企業、メタプラネット(Metaplanet)も、同じ日にMSCI Japan Small Cap指数から除外されます。Bitcoin Treasuriesによると、11月の見直しで同指数から除外されたのはMetaplanetだけでした。Coin Editionは、新ルールのもとでStrategy以外に5件の除外があり、その中にMetaplanetとUpexiが含まれると数えています。また、CointelegraphとinvestingLiveは、SharpLinkがMSCIのウォッチリストに入っていると報じました。この決定についてのMetaplanetの声明は見つかりませんでした。

今後の予定

• 11月30日、米国市場の取引終了(21:00 UTC):MSCIの指数に連動するファンドがStrategy株を売却します。
• 12月1日:MSCIの指数がStrategyとMetaplanetを除いた形で取引されます。
• 他の指数算出会社:S&P、Nasdaq、FTSE Russellが同様のルールを採用するかどうかに注目です。これがJPMorganの88億ドルという数字の前提条件です。
• Strategyの毎週の8-K:月曜日の報告書で、ビットコインの購入を続けるかどうか、その資金をどうまかなうかがわかります。
• ETFのフロー:現物ビットコインETFの日次データで、11月16日の流入が続くかどうかがわかります。

Rebatlyは価格を予想しません。11月30日のリバランス後に、この記事を更新します。

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2026年11月18日 — 公開。出典:MSCI、Strategy、CoinGecko、CoinDesk、Bitcoin Magazine、Cointelegraph、Decrypt、BeInCrypto、Bitcoin Treasuries、Coin Edition、investingLive、Crypto Briefing、Bloomingbit、StockAnalysis、Farside。

ストラテジー(Strategy、MSTR)はMSCIから除外されますか?
はい。11月11日に公表されたMSCIの2026年11月の指数見直しで、非事業会社に関する新ルールに基づき、Strategy(MSTR)はMSCI USA指数から除外され、それに伴いMSCI WorldとACWIからも外れます。
ストラテジー(Strategy)がMSCI指数から除外されるのはいつですか?
2026年11月30日の取引終了時で、米国株では21:00 UTCです。指数は12月1日からStrategyを除いた形で取引されます。
MSCI除外でMSTRは上場廃止になりますか?
いいえ。指数からの除外は上場廃止ではありません。MSTRはNasdaqに上場したまま取引が続きます。株式を売却しなければならないのは、MSCIの指数に連動するファンドだけです。
ストラテジー(Strategy)は保有するビットコインを売る必要がありますか?
いいえ。MSCIの決定は、Strategyに保有する850,849BTCのいずれの売却も求めていません。強制的な売りは、インデックスファンドによるMSTR株の売りです。ビットコインを売却するかどうかは、Strategy自身の判断です。
MSCI除外でどれくらいの売りが出ますか?
推計は約16億ドル(BloFin Research)から28億ドル(JPMorgan、MSCIの以前の案について計算)まで幅があります。Strategyによると、MSCI連動ファンドの保有は約1300万株で、基本株式数の約3.1%です。JPMorganの88億ドルは、他の指数算出会社が追随することを前提としています。
ストラテジー(Strategy)のビットコインは含み損ですか?
はい、評価上は含み損です。Strategyは850,849BTCをビットコイン当たり平均75,452ドルで取得しました(8-K、11月15日)。CoinGeckoのデータでは、11月17日の63,730ドルは、その取得価格を約15.5%下回っています。Rebatlyは価格を予想しません。